資格に関する内職契約について
ある日の昼下がり(平日)に突然家に電話がかかってきて、自宅でお仕事をしませんか?と勧誘が来ます。
旦那さんや子どもさんが居ない時間帯にかかってくることが多いようです。
資格をお持ちなら自宅でお仕事できますよ、今からでもすぐ資格を取ることもできますと説明されます。
調べによると資格取得にかかる費用は平均80万円前後と言われています。
被害者の声をまとめてみましたら資格を取る頃には業者が移転してしまって連絡が取れない事が多いと言われてます。
勧誘するのに個人情報が必要になりますが、きっかけは、(街角アンケート+無料粗品)や子どもの学習教材の購入者だとされています。
子供が3歳児4歳時でお子さまむけ教材を買ったお客様の子どもは2年後には小学校に入学している計算となります。
子どもに対して教育熱心な母親は本人も勤勉な場合が多く、勉強して資格を取得し安定した内職を得ようとする傾向が強いと言われてます。
子どもが小学校に入学すると同時に勉強する時間も出来ますのでチャレンジしたい気持ちに駆られてきます。
子育ての合間に生活費や養育費・教育費を捻出しなければならないので内職に魅力を感じるようです。
■特徴としては意外にも学歴の高いママさん、勤勉優秀なママさんが資格商法のターゲットにされやすいとされています。
ただし、資格内職の勧誘がキッカケで業者から資格教材を買い本人が真面目に勉強して難しい国家資格などに複数合格しスキルも上げて自宅でする事務の内職によって安定収入を得て、たくさんの養育費や教育費を捻出しているママさんも増えてきてますので全てのケースで悪徳商法とは言えません。
ここで問題なのは途中であきらめてしまった場合です。体調を崩してしまった、忙しくなってしまったなど色々な事情があるので仕方ないのですが人間は自分の非を認めたくない(正当化)したい傾向があるので教材を購入させられ騙されてしまったという意識になってしまう場合もあります。
強引な業者も存在すると言われているので押し売りされてしまった場合には資格商法の被害者となってしまいますのですぐに相談してみましょう。
国家資格などを取得して内職をする場合は(自信+行動力+営業力+自己管理能力)も求められてきますので慎重に判断しましょう。
資格商法として扱われる教材などに一度契約したお客様は、「契約を断れないお客様」「有望なお客様」と業者に判断されてしまい場合によっては契約した業者と関係の無い同業他社や関係のない資格教材の販売業者などから二次勧誘の訪問や電話がくる事がありますので必要ない場合にはきちんとお断りしましょう。
資格商法で利用される事が多い資格をまとめてみました。
旅行業務取扱管理者(旅行主任)・宅地建物取引主任者(宅建)・英語や漢字検定・電気主任技術者
労務管理士・特許管理士・行政書士・情報処理技術者・「整体学校」「カイロプラクティック」などの民間資格 資格があれば資格に関する業務について安定した内職ができるメリットもありますが、教材は比較的高いのでローン契約などをすすめてきます。
怪しいと思えばすぐにお断りしましょう。
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